DX経営ビジョン
確かな技術とデジタルの力で、地域インフラの未来を創造する
●デジタル技術の進化と建設業界を取り巻く環境変化
近年、生成AI、IoT、クラウドサービス、BIM/CIM、ICT施工等のデジタル技術が急速に進化し、建設業界においても施工管理の高度化や業務の自動化、3次元データの活用等、従来の経験や人手に依存した業務からデータに基づく効率的かつ高精度な業務への変革が求められています。一方、当社が事業を展開する北海道では、建設技術者の高齢化や担い手不足、社会インフラの老朽化、自然災害の激甚化等、地域社会の持続可能性に関わる課題が深刻化しています。さらに、資材・労務費の上昇や公共工事におけるICT活用の進展により、建設企業には生産性、施工品質、安全性および迅速な対応力の一層の向上が求められています。こうした変化への対応が遅れれば、技術継承の停滞や業務の属人化による競争力の低下につながると認識しています。
当社では、これらの課題に対応するため、ドローンやTLS(地上型レーザースキャナー)、MMS(モービルマッピングシステム)等による3次元測量、ICT建設機械による施工、ウェアラブルカメラを活用した遠隔臨場、クラウド型施工管理システム等を導入し、施工精度の向上や現場業務の効率化を推進してきました。また、下水道管路の維持管理業務では、タブレット端末による点検記録の電子化や調査報告書の作成支援システムを活用し、業務の省力化と情報管理の効率化を実現しています。
今後は、施工・点検・診断・補修・維持管理の各工程で蓄積されるデータを連携・活用し、事業全体の高度化を目指します。特に、当社の強みである下水道管路の維持管理分野では、AIによる調査データの分析や管路調査機器の遠隔操作・自動化等の技術活用を検討し、予防保全への対応力強化や人手不足の解消、新たなサービス価値の創出につなげてまいります。
当社は、デジタル技術の進化を企業の競争力と持続可能性を高める重要な経営機会と捉えています。今後も、確かな施工技術とデータ活用を融合させ、発注者や協力会社等との連携を深めながら、地域インフラの整備・維持管理の高度化と新たな価値の創出に挑戦してまいります。
●確かな技術とデジタルの融合による新たな価値創造
当社は、1975年の設立以来、道路・橋梁・河川・上下水道等の公共土木工事を中心とした社会インフラ整備と、下水道管路の調査・診断・補修・更生等の専門的な維持管理事業を展開してまいりました。社訓である「誠実」を経営の根幹に据え、「地域と人を想い、未来を創造する」という企業スローガンのもと、「土木と維持」の二本柱で地域社会の安全・安心な暮らしを支え、50年先も信頼され続ける企業であることを使命としています。この使命を将来にわたって果たすため、当社はDX経営ビジョンとして「確かな技術とデジタルの力で、地域インフラの未来を創造する」を掲げます。長年培ってきた施工技術や専門知識、工事実績、維持管理情報を重要な経営資産として活用し、施工品質・生産性・安全性の向上、技術継承の促進および新たな事業価値の創出を目指します。
当社の強みは、公共土木工事における豊富な施工実績と品質管理能力に加え、下水道管路の調査から補修・更生まで一貫して対応できる専門技術にあります。これまでICT施工、3次元測量、クラウド型施工管理システム、管路点検記録の電子化等を推進してきました。一方、建設技術者の高齢化や担い手不足が進むなか、熟練技術者のノウハウの継承、部門間のデータ連携、限られた人員で高い施工品質と生産性を維持する体制の構築が重要な経営課題となっています。
こうした強みと課題を踏まえ、土木工事分野ではICT施工やBIM/CIM、3次元データの活用を拡大し、施工計画から品質・安全管理までの高度化を推進します。また、管路維持管理分野では、点検・調査結果や劣化状況、補修履歴等のデータを蓄積・分析し、従来の調査・補修業務から、インフラの長寿命化を総合的に支援する予防保全型の維持管理サービスへの発展を目指します。今後は、蓄積した管路調査・診断・補修データを活用し、発注者に対して劣化状況の可視化や補修優先順位の検討を支援することで、計画的な維持管理とインフラの長寿命化に貢献します。
さらに、AIによる調査データの分析や管路調査機器の遠隔操作・自動化等の技術活用を検討し、省人化や作業負担の軽減、多様な人材が活躍できる職場環境の実現につなげます。あわせて、施工データや熟練技術者の知識・経験を組織全体で共有し、若手技術者の育成と技術継承を推進します。
これらの取り組みでは、発注者、協力会社、グループ企業、デジタル技術に関する専門企業等との連携を重視し、情報や技術的知見を安全かつ適切に共有することで、施工・維持管理の効率化と新たな価値の創出を図ります。当社は、社会環境や技術革新の変化に柔軟に対応しながら、確かな施工技術とデジタル技術を融合させ、既存事業の高度化と新たなサービス価値の創出を推進します。そして、地域インフラを支える企業としての競争力と持続可能性を高め、次世代に誇れる地域社会の実現に貢献してまいります。
代表取締役社長 中田 将博
DX経営戦略・基本方針
●DXによる事業変革と持続可能な企業経営の実現
当社は、社訓「誠実」と企業スローガン「地域と人を想い、未来を創造する」のもと、DX経営ビジョン「確かな技術とデジタルの力で、地域インフラの未来を創造する」の実現に向け、代表取締役社長の主導により、データとデジタル技術を活用した経営改革を推進します。
建設業界では、技術者の高齢化や担い手不足、社会インフラの老朽化、自然災害の激甚化等への対応が求められています。当社においても、長年培ってきた施工技術や専門知識を継承しながら、限られた人員で施工品質と安全性を維持し、持続可能な事業体制を構築することが重要な経営課題となっています。
これらの課題に対応するため、「施工・維持管理業務の高度化」「データドリブン経営の実現」「全社業務の最適化と生産性向上」「デジタル人材の育成と技術継承」をDX戦略の重点方針に位置づけます。
土木工事分野では、ICT施工、3次元測量、BIM/CIM、クラウド型施工管理システム等の活用を拡大し、施工計画から工程・品質・安全管理までの高度化を図ります。また、下水道管路の維持管理分野では、点検・調査・診断・補修履歴等のデータを蓄積・分析し、将来的にはAIによる調査データの分析や管路調査機器の遠隔操作・自動化等を通じて、予防保全型の維持管理サービスへの発展を目指します。
さらに、営業・積算・施工・維持管理・総務等の各部門に蓄積される情報を連携・活用し、生成AIやクラウドサービス等による業務の効率化と経営判断の高度化を推進します。あわせて、デジタル人材の育成、熟練技術者のノウハウの共有、情報セキュリティ対策の強化に取り組みます。
各DX施策については、現場課題の把握、導入・検証、効果測定、全社展開の段階を設け、優先順位を定めて計画的に推進します。これらの施策は、建設本部・営業本部・管理本部が連携する全社横断型の体制で推進し、発注者や協力会社、外部専門企業等とも連携します。各施策の進捗と成果を継続的に評価・改善することで、従来の施工・維持管理を中心とした事業モデルから、データを活用して地域インフラの整備・保全を総合的に支える事業モデルへの変革を目指してまいります。
●データ活用による経営判断の高度化と事業価値の創出
当社では、施工・維持管理業務を通じて蓄積される情報を重要な経営資産と位置づけ、生成AI、IoT、クラウドサービス、3次元データ解析等の技術を活用し、客観的なデータに基づく意思決定を行う「データドリブン経営」の実現を推進します。
具体的には、営業部門の受注・顧客情報、建設部門の積算・工程・原価・品質・安全管理情報、管理部門の財務・労務・人材情報等を適切に整理・連携し、工事ごとの収益性や進捗状況、業務負荷等を可視化することで、経営判断の迅速化と経営資源の最適配分を図ります。
土木工事分野では、3次元測量、ICT建設機械、クラウド型施工管理システム、AI技術等を活用しています。その一例として、MMS測量において従来の約10分の1の時間で高精度な点群データを取得しました。今後は、これらのデジタルツールの活用により得られる現場データと、施工・工程・品質・原価等の管理情報を統合・連携させ、施工計画の最適化や生産性向上につなげます。
下水道管路の維持管理分野では、タブレット端末による点検記録の電子化や調査報告書作成支援システム等を活用し、約1万枚のペーパーレス化を実現しました。今後は、調査画像、劣化状況、補修履歴等を体系的に蓄積・分析し、AIによる劣化箇所の把握や補修の優先順位付け等を検討することで、予防保全型の維持管理サービスへの発展を目指します。
また、安全点検、品質検査、気象・環境測定等のデータを活用し、事故や不具合の予防、施工品質の改善、環境負荷の低減を推進します。データの活用にあたっては、管理責任や利用権限を明確にし、発注者や協力会社等との安全かつ適切な情報共有を徹底します。
これらの取り組みを通じて、経営層から現場までが共通のデータに基づいて課題を把握・改善できる体制を構築し、施工品質の向上、経営判断の高度化および新たなサービス価値の創出を実現してまいります。
●ITシステムの最適化とデジタル技術による業務改革
当社では、DX経営ビジョンの実現に向け、既存ITシステムの継続的な最適化とクラウドサービス、生成AI、ICT施工関連システム等の活用を推進し、全社的な業務改革と生産性向上を図ります。単なるシステムの導入・更新にとどまらず、業務プロセスの見直しと部門間のデータ連携を通じて、持続可能で柔軟性の高いIT環境の構築を目指します。
社内システムにおいては、従来型のスクラッチ開発システムや旧式の買い切り型システムに依存しない環境への刷新を完了しています。今後も、システムの利用状況、保守状況、連携性、セキュリティ、運用コストを継続的に評価し、必要に応じた更新や機能改善を行うことで、システムの老朽化や属人化を防止します。
バックオフィスでは、クラウド型勤怠管理、給与計算・財務会計、電子契約等のシステムを活用し、労務・契約・管理業務の効率化とペーパーレス化を推進しています。また、ビジネスチャット、グループウェア、オンラインストレージ、Web会議システム等により、部門や現場を越えた迅速な情報共有を実現しています。
建設部門では、施工体制台帳や安全書類の電子化、施工管理書類の作成支援、3次元施工データの作成・管理、点群処理等のデジタルツールを活用し、施工管理業務の効率化とICT施工・BIM/CIMへの対応力を強化しています。また、維持管理部門では、下水道管路の点検記録の電子化、調査報告書作成支援、管更生工事の耐震計算システム等により、調査・診断・補修業務の省力化と品質向上を図っています。
さらに生成AIを文章作成や資料整理、翻訳、契約書類・社内規程の確認支援等に活用するとともに、建設業に特化したAIツールによるマニュアル作成や知識共有にも取り組んでいます。今後は、機密情報の保護と出力内容の確認を徹底しながら、技術資料の検索や熟練技術者のノウハウ共有等への活用を拡大します。
これらのITシステムやデジタルツールについては、業務時間の削減、ペーパーレス化、情報共有の迅速化、施工品質の向上等の観点から導入効果を検証し、継続的な改善を通じて全社的な生産性向上と事業競争力の強化につなげてまいります。
●安全で持続可能なIT基盤の整備と情報セキュリティの強化
当社では、DX戦略を安全かつ継続的に推進するため、情報セキュリティ対策を重要な経営課題と位置づけ、ITインフラ環境の整備とサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでいます。公共土木工事や下水道管路の維持管理を担う企業として、設計図書、施工・調査データ、契約情報、個人情報等を適切に保護し、事業継続性と社会的信頼の確保を図ります。
近年、ランサムウェアや不正アクセス、サプライチェーン攻撃等の脅威が高度化するなか、クラウドサービスやモバイル端末、生成AI等の利用拡大に伴うリスクにも対応するため、端末・ネットワーク・データ・運用管理の各側面から多層的な対策を推進しています。
具体的には、エンドポイント保護ソフトによるマルウェア対策、ネットワーク・リモートアクセス環境の整備、クラウドサービスを活用した安全な情報共有等を実施しています。また、オンラインストレージとオフラインバックアップを組み合わせて重要データを保全し、災害やシステム障害、サイバー攻撃等による業務停止リスクの低減に取り組んでいます。
今後は、ITシステムの更新や脆弱性対策、アクセス権限の適正化、バックアップ・復旧手順の見直しを継続するとともに、事業継続計画(BCP)と情報システムの復旧対応の連携を強化します。また、生成AIの利用に際しては、機密情報・個人情報の取り扱い、入力情報の管理、出力内容の確認等に関するルールを整備し、安全な業務活用を推進します。
人的対策として、経営層から現場社員までを対象とした情報セキュリティ教育や注意喚起を継続し、情報漏えい防止や不審メールへの対応等の意識向上を図ります。管理本部を中心に各部門と連携して情報資産やセキュリティリスクを把握し、必要に応じて外部専門企業の知見も活用します。
これらの取り組みは、代表取締役社長の関与のもと、関係法令や契約上の要求事項を遵守し、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」等を参考に継続的な評価・改善を進めます。さらに、情報セキュリティ管理体制、インシデント発生時の対応・報告手順、復旧体制および協力会社等を含むサプライチェーン上のリスク管理についても段階的に整備し、安全性と事業継続性を両立したDX推進基盤の強化を目指してまいります。
目標・評価指標
DX推進における目標・評価指標
●現場のペーパーレス化×CO₂排出量の削減
【現状値】
年間コピー用紙使用量:233,500枚
【目標】
2029年3月末までに、年間コピー用紙使用量を30%以上削減(163,450枚以下)し、ペーパーレス化によるCO₂排出量の削減に貢献する。
●生成AI利用率の向上
【現状値】
生成AI利用率:約17.6%(12名/社員68名)
【目標】
2029年3月末までに、生成AI利用率を30%以上(21名以上)に引き上げ、業務効率化を推進する。
●デジタル人材の確保・育成
【現状値】
デジタル人材育成率:約11.8%(8名/社員68名)
【目標】
2029年3月末までに、デジタル人材育成率を38%以上(26名以上)とし、ICT施工やBIM/CIM、生成AI等を活用できる人材の育成を推進する。
【DX推進指標の評価とDX戦略の継続的な見直し】
当社では、DX戦略の実効性を高めるため、経済産業省が策定した「DX推進指標」を活用した自己診断と、独自に設定したKPIによる成果評価を組み合わせ、DXの進捗状況を継続的に把握・改善します。
具体的には、「年間コピー用紙使用量の削減率」「生成AI利用率」「デジタル人材育成率」の3つを重点KPIとし、2029年3月末までの目標達成に向けて各部門が実績を集計・管理します。また、DX推進指標による自己診断を原則年1回実施し、経営の方向性、組織体制、人材育成、ITシステム環境等の観点から、DX推進上の課題や改善状況を評価します。各KPIの達成状況に加え、業務時間の削減、社員の負担軽減、施工品質および生産性への効果を確認し、DX施策が事業価値の向上につながっているかを継続的に評価します。評価結果については、DX推進責任者である建設本部技術部長が各部門の実績と課題を取りまとめ、代表取締役社長および経営層へ報告します。所属長会議等を活用して目標との差異や課題の要因を分析し、必要に応じて施策の優先順位、経営資源の配分、人材育成計画およびIT投資方針等を見直します。
さらに、評価結果や改善方針を社内で共有し、現場からの意見やデジタル技術の進化、事業環境の変化を踏まえてDX戦略を継続的に改善します。これらの取り組みを通じて、経営層と現場が一体となったPDCAサイクルを確立し、生産性向上、環境負荷の低減、デジタル人材の育成および持続可能な企業経営の実現につなげてまいります。
体制と実行施策
DX推進体制と実行施策

●経営者主導による全社横断型DX推進体制の構築
当社では、DX経営ビジョン「確かな技術とデジタルの力で、地域インフラの未来を創造する」の実現に向け、代表取締役社長の主導のもと、管理本部・営業本部・建設本部が連携する全社横断型のDX推進体制を構築しています。DXを単なる業務効率化ではなく、施工・維持管理業務の高度化、生産性向上、技術継承および新たな事業価値の創出につながる経営改革と位置づけています。
DX推進責任者には建設本部技術部長を位置づけ、DX戦略の進捗管理、部門間調整、デジタル技術の導入検討、予算・成果管理等を担います。代表取締役社長はDX戦略の基本方針や重要な投資方針を決定し、経営方針と現場の取り組みを連動させることで、全社最適の視点からDXを推進します。DX推進責任者は、DX戦略の進捗状況や成果、課題を経営層へ定期的に報告し、重要な施策や投資方針について協議・見直しを行います。
各部門では、管理本部総務部がIT環境の整備、業務のデジタル化、情報セキュリティおよび人材育成を担当し、安全品質環境部が安全・品質・環境管理データの活用を推進します。営業本部営業部では受注・顧客情報の活用による営業活動の高度化を図ります。また、建設本部では、工事部がICT施工や3次元測量、維持部が管路調査・診断・補修データの活用、技術部がBIM/CIMや新技術の検証・技術継承、積算部が積算情報のデジタル化と精度向上をそれぞれ推進します。
各部門の責任者は、現場や日常業務の課題を把握し、改善施策の立案・実行・効果検証を行います。DX関連投資については、経営層が費用対効果に加え、中長期的な競争力強化、人材育成および新たなサービス価値の創出等を踏まえて総合的に判断し、必要な経営資源を配分します。
さらに、グループ企業、建設ICT関連企業、ITベンダー、教育機関および外部専門家等との連携を通じて、最新技術の情報収集や導入検証、社員教育を推進します。今後は「デジタル推進室(仮称)」の新設も検討し、部門間の連携とDX戦略の実行力を一層強化することで、社員一人ひとりが主体的に業務改革へ取り組める組織づくりを進めてまいります。
●経営と現場をつなぐ情報共有・連携体制の強化
当社では、DX戦略を効果的に推進するため、経営層と各部門、現場社員が共通の目標や課題を認識し、情報共有と意見交換を通じて継続的な業務改善に取り組む組織運営を重視しています。具体的には、代表取締役社長を含む所属長会議を毎月1回開催し、各部門の業務状況や経営課題について情報共有と協議を行っています。また、現場の施工管理を担う技術者等による代理人会議も毎月1回開催し、工事の進捗、安全・品質管理、施工上の課題や改善事例等を共有しています。
今後は、これらの会議を活用し、DX戦略の進捗状況やデジタル技術の導入効果、現場からの改善提案等についても継続的に協議します。DX推進責任者である建設本部技術部長は、各部門の取り組みや課題を横断的に把握し、代表取締役社長および経営層と連携して改善方針を検討します。また、生成AI、BIM/CIM、ICT施工、IoT、クラウドサービス等の最新動向や先進事例について、外部講習会や専門企業等から情報を収集し、DX戦略の見直しや新たな施策の立案に活用します。
日常業務では、ビジネスチャット、グループウェア、オンラインストレージ、Web会議システム等を活用し、現場と事務所、部門間の情報共有を効率化しています。施工図面、工事写真、作業指示書、工程管理表等をスマートフォンやタブレット端末から確認・共有できる環境を整備し、情報伝達の迅速化と移動時間の削減を図っています。今後は、施工実績、品質・安全管理情報、管路調査・補修データ、業務改善事例等の共有方法を標準化するとともに、現場からの改善提案を積極的に収集します。提案された施策については、必要に応じて試行・効果検証を行い、成果が確認された取り組みを他部門へ展開することで、経営層と現場が一体となった継続的なDX推進を実現してまいります。
●デジタル人材の育成と技術継承による組織力の強化
当社では、DX経営ビジョンの実現に向け、デジタル技術を理解し、現場や日常業務の課題解決に活用できる人材の育成・確保を重要な経営課題と位置づけています。建設技術者の高齢化や担い手不足が進むなか、長年培ってきた施工技術や専門知識を次世代へ継承しながら、デジタル技術を活用できる人材の育成を推進します。当社では、若手技術者へのOJTや実務指導に加え、3次元測量、BIM/CIM、ICT施工等に関する研修機会を提供しています。また、外部講習会やセミナー、オンライン講習、CPDS(継続学習制度)等を活用し、社員の専門技術とデジタルリテラシーの向上、資格取得および継続的な能力開発を支援しています。
今後は、経済産業省およびIPAが策定する「デジタルスキル標準」を参考に、経営層・管理職・現場技術者・事務部門等の役割に応じた体系的な教育を推進します。経営層にはDX経営やデータ活用、情報セキュリティ等に関する学習機会を設け、現場技術者には3次元測量、BIM/CIM、点群データの活用、ICT施工、管路調査・診断データの管理等に関する専門スキルの習得を促します。若手社員に対しては、タブレット端末や管路調査用カメラ等のデジタル機器を実際に操作する機会を設け、実務を通じた技術習得を支援します。また、熟練技術者の施工方法や現場判断、品質・安全管理のノウハウ等を写真・動画・マニュアルとして蓄積・共有し、AIツール等も活用しながら技術継承と業務の属人化防止を図ります。さらに、建設ディレクターの育成や関連資格の取得支援を通じて、ITスキルを活かした現場支援体制を強化し、技術者の負担軽減と多様なキャリア形成を促進します。あわせて、グループ企業、建設ICT関連企業、ITベンダー、教育機関等との連携により、最新技術を学ぶ機会も確保します。
今後は、社員の研修受講・修了履歴、資格取得状況およびデジタル技術の実務活用状況を把握し、スキルの可視化と計画的な人材育成を推進します。あわせて、デジタル人材育成率等のKPIを設定し、育成施策の成果を継続的に評価・改善することで、確かな施工技術とデジタル技術を兼ね備えた人材の育成・確保を目指してまいります。


IT基盤の整備・活用
DX推進に向けたIT基盤の整備・活用
●DX戦略を支えるIT基盤の最適化と継続的な環境整備
当社では、DX経営ビジョン「確かな技術とデジタルの力で、地域インフラの未来を創造する」の実現に向け、クラウドサービス、ICT施工関連システム、生成AI等を安全かつ効果的に活用できるIT環境の整備を推進しています。ITシステムを施工品質の向上、生産性改善、データに基づく経営判断、技術継承および新たな事業価値の創出を支える重要な経営基盤と位置づけています。
当社では、従来型のスクラッチ開発システムや旧式システムへの依存を解消し、既存システムの刷新を完了しています。今後は、管理本部総務部とDX推進責任者である建設本部技術部長が連携し、各システムの利用状況、保守・更新状況、データ連携、セキュリティ、運用コスト等を継続的に評価し、計画的な更新と技術的負債の発生防止に取り組みます。
ITシステムの構築・運用では、クラウドサービスを中心とした柔軟性と拡張性の高い環境を基本とし、業務特性に応じた専門システムやモバイル端末を組み合わせます。新規導入時には、既存システムとの連携性、データの入出力・移行の容易さ、保守性、アクセス権限管理等を総合的に評価し、部門ごとの個別最適による情報の分断やシステムの複雑化を抑制します。
現在、バックオフィスでは勤怠管理、給与計算、財務会計、電子契約等のシステムを活用し、情報共有にはビジネスチャット、グループウェア、オンラインストレージ等を導入しています。また、建設本部ではICT施工、3次元測量、BIM/CIM、クラウド型施工管理システム等を活用し、下水道管路の維持管理分野では点検記録の電子化や調査報告書作成支援システム等による業務の効率化を進めています。
今後は、各システムに蓄積される施工実績、3次元データ、調査画像、劣化状況、補修履歴等を体系的に管理・連携し、施工計画の最適化や予防保全型の維持管理サービスへの展開につなげます。また、生成AIについても、機密情報の保護と出力内容の確認を徹底しながら、技術資料の検索や施工ノウハウの共有、データ分析等への活用を検討します。
IT環境の整備は、代表取締役社長の経営方針のもと、DX推進責任者、管理本部総務部および各業務部門が連携して推進します。IT投資については、既存システムの維持・更新と新たなDX施策を区分し、費用対効果に加え、施工品質、生産性、技術継承および将来的な事業価値への貢献を踏まえて判断します。また、システムの利用状況や運用課題を定期的に評価し、投資の優先順位や改善方針の見直しにつなげます。
情報セキュリティについては、マルウェア対策、ネットワーク保護、アクセス管理、オンライン・オフラインバックアップ等の多層的な対策を実施しています。今後は、重要情報資産の管理、脆弱性対策、復旧手順の整備、社員教育およびBCPとの連携を強化します。また、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」等を参考に、経営層の関与のもと、外部専門企業の知見も活用しながら対策の継続的な点検・改善を推進します。
これらの取り組みを通じて、ITシステムの安全性、連携性および拡張性を高め、経営環境や技術革新の変化に柔軟に対応できるデジタル基盤を構築し、全社的な業務改革とデータドリブン経営の実現を目指してまいります。


●デジタル技術の活用による業務高度化と生産性向上
当社では、DX戦略の実現に向け、バックオフィス、情報共有、施工管理、安全・品質・環境管理、下水道管路の維持管理等の幅広い業務において、クラウドサービスや専門システム、生成AI等を活用し、業務効率化、省人化、施工品質の向上および社員の負担軽減を推進しています。
【バックオフィス業務のデジタル化】
クラウド型勤怠管理、給与計算・財務会計、電子契約等のシステムを活用し、労務・経理・契約業務の効率化を進めています。情報の転記・集計作業や契約書類の印刷・郵送等を削減し、管理業務の正確性向上とペーパーレス化につなげています。
【情報共有・コミュニケーションの高度化】
ビジネスチャット、グループウェア、オンラインストレージ、Web会議システム等を活用し、部門や現場を越えた情報共有を推進しています。施工写真、図面、作業指示書等をスマートフォンやタブレット端末から確認・共有できる環境を整備し、情報伝達の迅速化と移動・確認作業の負担軽減を図っています。
【施工管理・ICT施工の高度化】
施工体制台帳、安全書類、工程・品質管理資料等の電子化に対応した専門システムを活用し、施工管理業務の効率化を進めています。また、3次元測量、点群データ処理、ICT建設機械、BIM/CIM、ウェアラブルカメラによる遠隔臨場等を活用し、施工精度と生産性の向上を図っています。MMS測量を活用した道路工事では、従来の約10分の1の時間で高精度な点群データを取得した実績があります。
【安全・品質・環境管理のデジタル化】
安全点検記録や関係書類の電子化に加え、現場カメラや気象・環境監視システムを活用し、安全管理と周辺環境への配慮を進めています。また、電子マニフェストによる産業廃棄物管理や、近隣住民への工事情報の提供等を通じて、管理業務の効率化と地域社会との信頼関係の構築に取り組んでいます。
【下水道管路の維持管理業務の高度化】
タブレット端末による点検記録の電子化とクラウド上でのデータ整理・帳票作成により、現場での記録から報告書作成までの業務を効率化し、約1万枚のペーパーレス化を実現しました。また、テレビカメラ調査報告書作成支援システムや管更生工事の耐震計算システム等を活用し、転記作業の削減、報告書作成時間の短縮、技術計算の内製化による外注費用の削減を実現しています。今後は、調査画像、劣化状況、補修履歴等のデータを体系的に蓄積・分析し、調査・診断業務の高度化や予防保全型の維持管理サービスへの発展を目指します。
【生成AIによる業務効率化と知識共有】
生成AIを文章作成、資料整理、翻訳、契約書類や社内規程の確認支援等に活用するとともに、建設業に特化したAIツールによるマニュアル作成や知識共有にも取り組んでいます。今後は、機密情報の保護や出力内容の確認を徹底しながら、施工技術情報の整理や熟練技術者のノウハウ共有等への活用を拡大します。
【情報セキュリティ・事業継続性の確保】
業務端末のマルウェア対策、ネットワーク保護、アクセス管理、適切なファイル共有に加え、オンライン・オフラインバックアップを組み合わせて重要データを保全しています。今後も、情報資産の管理やアクセス権限の見直し、社員教育等を通じて、安全性と利便性を両立したIT環境の維持・強化を図ります。
●今後の展望
今後は、個別業務の効率化にとどまらず、経営・営業・積算・施工・維持管理等の各部門で蓄積されるデータの連携・活用を推進します。業務時間の削減、ペーパーレス化、施工品質の向上、外注費用の削減等の効果を継続的に検証し、全社的な業務改革と新たなサービス価値の創出につなげてまいります。
情報セキュリティ対策
DX推進を支える情報セキュリティ対策
●情報セキュリティ基本方針
道興建設株式会社(以下「当社」)は、事業活動を通じて取り扱うお客様情報や業務データ等の情報資産を重要な経営資源と位置づけ、DXの推進と安全・安心なデジタル活用を両立するため、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティの確保に取り組みます。
1.経営者の責任
当社は、経営者の主導のもと、情報セキュリティ対策を重要な経営課題として位置づけ、必要な経営資源の確保と継続的な改善を通じて、情報資産の適切な保護と事業継続性の確保に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティに関する管理体制と責任を明確にし、情報資産の適切な管理、アクセス制御、システムの脆弱性対策およびバックアップ等を実施するとともに、リスクの把握と対策の継続的な見直しを推進します。
3.従業員の取組み
当社は、役員および全従業員に対して情報セキュリティ教育と注意喚起を継続的に実施し、情報管理に関するルールの周知徹底とセキュリティ意識の向上を図り、情報漏えいや不正利用の防止に取り組みます。
4.法令・契約の遵守
当社は、個人情報保護法をはじめとする情報セキュリティ関連法令、国や地方公共団体等の発注者との契約上の義務および社内規程を遵守し、情報資産を適正かつ安全に取り扱います。
5.違反・事故への対応
当社は、情報セキュリティに関する違反や事故が発生した場合、速やかに事実関係を把握し、被害の拡大防止、関係先への適切な報告、復旧および原因究明を行うとともに、再発防止策を講じ、情報セキュリティ管理体制の継続的な改善に努めます。
●情報セキュリティ対策の推進とSECURITY ACTION二つ星の宣言
当社では、サイバーセキュリティ対策を重要な経営課題と位置づけ、情報資産の適切な保護と安全なIT環境の整備を推進しています。また、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が推進する「SECURITY ACTION」において二つ星を自己宣言しており、情報セキュリティ基本方針に基づき、組織的なセキュリティ対策と社員の意識向上に取り組んでいます。今後も継続的な対策の見直しと改善を通じて、安全で信頼性の高いDX推進環境の維持・強化に努めてまいります。
